通告の中では、団地内のコミュニティの衰退という懸念があると、こういったことを表現しておりますが、公営住宅の政策というのは、長い歴史的な経過の中で見ていくと、供給していくという、こういったまちづくりの中で整備に始まって、それがその地域そのもののコミュニティの形成につながっていったという、そういった歴史的経過があったというふうに思いますけれども、こういう中で入居対象者の変化というのがあったということなんです
しかしながら、専用庭は、入居者の高齢化などとともに利用者が減少し、雑草などの繁茂により管理不全の状況となってきたことから、平成以降に整備した中高層団地において、団地整備の基本計画策定時に、入居対象者にアンケート調査を実施しました。
次に、単身世帯の市営住宅への入居条件についてのお尋ねでありますが、単身世帯の入居募集につきましては、専用面積が一定規模以下の住戸を対象としておりますが、応募倍率は一般世帯向け住戸と比べ非常に高くなっており、また今年度に実施いたしました世帯構成や世帯収入の予測調査からも、市営住宅の入居対象となる単身世帯の割合は今後も増加するものと見込んでおります。
マスタープランでは、高齢者世帯に対応した市営住宅の整備や、サービス付高齢者向け住宅の促進などを位置づけており、高齢化社会に対応した住宅の活用が主な施策となっておりますが、新たな計画の千歳市住生活基本計画では、高齢者や子育て世帯などの多様な住宅ニーズに対応した計画とし、現在の計画に位置づけている、高齢化に対応した住宅対策などを継承しながら、子育て世帯に対応した住宅施策、障がい者や外国人などの住宅確保要配慮者を入居対象
この支援措置は、公営住宅ストックを有効に活用し、地域再生を支援するためのものであり、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で公営住宅を住宅用途として目的外使用が可能であるとしておりますので、目的や活用方法など、課題の整理をしていきたいと考えているところでございます。
無料低額宿泊所の入居対象者は、主に生活困難者や生活保護利用者です。本市の資料、（仮称）札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案概要の設備、居室の要件を見ますと、国の省令では、１室の床面積が7.43平米以上、これは４畳半ということですが、地域の実情によっては4.95平米、３畳でもいいとされています。しかし、本市は、条例で7.43平米以上のみとするとのことです。
このたび提供する応急仮設住宅ですが、入居対象となる方ご自身で希望する民間賃貸住宅について不動産仲介業者などに相談の上でお選びいただき、その住宅を札幌市が借り上げて提供するという仕組みになっております。実際には、世帯人数に応じてということで１人世帯、２人から４人世帯、５人以上とそれぞれ月額の上限額が異なっておりますが、それぞれの世帯状況に応じた住戸を提供できるものだと承知しております。
一つ、浜益区民間アパート建設運営支援事業における入居対象者について。一つ、地域公共交通の基本的考え方について。一つ、浜益区における市営住宅整備について。一つ、産業振興アドバイザーの配置の考え方について。 企画経済部産業振興担当所管では、一つ、新規学卒者採用企業免許取得支援事業費の前年比減の理由と利用促進に向けた取り組みについて。一つ、若者人材育成・職場定着支援事業の効果について。
開発局からは、地域コミュニティーの活性化のための活動を目的とした市営住宅の空き室の使用については、使用目的が妥当であり、本来の入居対象者の入居を阻害するものではなく、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障が生じないという一定条件のもとで承認することも可能であるとのお返事をいただいたところでございます。
月収15万8,000円以下の方が入居対象者になっております。円滑な入居を促すために、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体らで構成する居住支援協議会が支援していく外部委託の仕組みになっておりますが、釧路市においては具体的にどこが支援協議会になっていくのか、また市において窓口になる所管があると思いますが、どこの課が所管になるのかお聞かせください。
北海道開発局からは、市営住宅本来の入居対象者の入居を阻害せず、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障が生じないものであれば、他都市の事例もあることから、学生シェアハウスについては基本的に認めるという見解を既にいただいているところでございます。
伊達市養護老人ホーム潮香園についてをテーマに養護老人ホームの変遷、養護老人ホームの入居対象者などのお話をいただきながら、意見交換を行いました。 次に、第１回定例会会期中の去る３月13日にいぶり噴火湾漁業協同組合と当委員会の意見交換会を開催しました。
特別養護老人ホームの整備では、介護保険制度の改悪で、原則、要介護１と２が入居対象から外されましたが、それでも待機者は解消されていません。 さらに、市民への健康被害を防止するためのアスベスト対策では、86の学校の93本の煙突で改修工事が急がれます。しかし、新年度予算では、わずか60本の改修しか見込まれていないのは問題です。
また、平成28年２月１日からは経済的な理由から結婚に踏み出すことのできない若年世帯への支援といたしまして、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の入居対象者に妊娠をしている者と新婚世帯の追加も行ってございます。実績といたしまして、子育て世帯向けとしての供給している44戸のうち、平成28年８月から新婚世帯２世帯が入居している状況でございます。 以上です。 ○小森唯永議長 嶋崎隆則学校教育部長。
また、平成28年２月１日からは経済的な理由から結婚に踏み出すことのできない若年世帯への支援といたしまして、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の入居対象者に妊娠をしている者と新婚世帯の追加も行ってございます。実績といたしまして、子育て世帯向けとしての供給している44戸のうち、平成28年８月から新婚世帯２世帯が入居している状況でございます。 以上です。 ○小森唯永議長 嶋崎隆則学校教育部長。
◆（本間勝美議員） 来年からの３カ年で304人分の入所先を確保するために施設を整備する方向ということだと思いますが、次に、特別養護老人ホームの入居者を原則要介護３以上に限定し、要介護１、要介護２の方を入居対象から除外することになりました。しかし、特別養護老人ホームから要介護１、要介護２でも認知症の自立度である日常生活自立度２も多い実態が報告されています。
最後に、第７番目に要介護１、２の特養の特例入所について、市町村の関与を認めておりますが、市はどのようにかかわっていくことになるのでしょうか、また特養待機者の中で入居対象外となった要介護２以下の方々への対応についてどのようにされるのか、まとめて７点にわたっておりますけれども、お伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。
最後に、第７番目に要介護１、２の特養の特例入所について、市町村の関与を認めておりますが、市はどのようにかかわっていくことになるのでしょうか、また特養待機者の中で入居対象外となった要介護２以下の方々への対応についてどのようにされるのか、まとめて７点にわたっておりますけれども、お伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。
３ 特別養護老人施設入所条件の改定について 2015年４月から、同施設の入居対象が、原則要介護３以上となりますが、入所待機者の実態として、どのような要介護認定を受けている方達がいるか伺います。４ 利用料の引き上げについて 現在は定率１割の利用料負担が、2015年８月からは一定以上の所得がある場合、２割に引き上げられます。
あわせて、今後、整備を見通している戸数というのがあるのかどうか、今後の入居対象者の見通しというものをどのように押さえていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄） 都市建築部長。 ◎都市建築部長（東光男） 現在の市営住宅の整備戸数と、それから待機の状況でございますけれども、３月１日現在での市営住宅の管理戸数につきましては４千７４３戸でございます。